三条商工会議所（新潟県）は2月12日、三条市、三条市商工会、新潟県弁護士会、三条市立大学と中小企業支援に関する包括連携協定を締結した。同協定は、三条市内をはじめとする中小企業の経営基盤の強化、地域産業の育成、新規創業や新分野への進出などを促進し、中小企業の活動を支援することを目的としている。

　協定では、①中小企業および地域内での創業や就職を目指す学生などへの情報提供、セミナーの共同開催②５者間相互の研修などへの講師派遣③地域における経済情報、動向などに関する情報交換――の3点について、具体的な内容を協議し、連携することが盛り込まれている。

　締結式で同所の兼古耕一会頭は「5者で締結するこの協定の目的は、地域経済の活性化と地域社会の健全な発展に寄与することである。本協定締結を機に、5者が緊密に連携し、それぞれの強みを生かしながら、市内中小企業の皆さまへの支援をより一層強化していく」と述べた。