国立社会保障・人口問題研究所(社人研)はこのほど、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」を公表した。世帯主の高齢化が進み、65歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2030年には全ての都道府県で30%以上となり、40年には45道府県で40%を超える。さらに、75歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、40年には東京都を除く46道府県で20%以上となる。

社人研では、同推計を5年ごとにまとめている。都道府県別に、五つの家族類型(単独世帯、夫婦のみの世帯、夫婦と子から成る世帯、ひとり親と子から成る世帯、その他の一般世帯)ごとに見た将来の世帯数を求めることを目的としている。今回は15年の国勢調査を基に、15～40年の25年間についての将来推計を行った。

全国の世帯数は15年の5333万から、40年には5075万へと減少。世帯数が減少する都道府県数は今後次第に増え、35年までには沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少する。40年の世帯数は、42道府県で15年よりも少なくなる。

平均世帯人員は15年から40年には、全ての都道府県で減少する。15年に平均世帯人員が1･99人となった東京都に続き、40年までに北海道や高知県で平均世帯人員が2人を下回る。また、15年に41都道府県で最大の割合を占めていた単独世帯は、25年には全ての都道府県で最大の割合を占めるようになる。

世帯主65歳以上の世帯に占める単独世帯の割合は、40年には全ての都道府県で30%以上となり、15都道府県では40%を超える。65歳以上人口に占める単独世帯主の割合は、全ての都道府県で上昇し、特に東京都では40年に29･2%に達する。

詳細は、http://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2019/t-page.aspを参照。