100年経営に極意あり！長寿企業の秘密時代の流れを読み解き製造業から商社に転換嗅覚を大切にしつつ、技術の進化も活用する

2025/5/26

山内月刊石垣2025年4月号高石商工会議所大阪府高石市

サイズや用途、素材など、さまざまなタオルの商品企画から納品までをワンパッケージで行っている

時代に応じて事業を刷新

繊維総合卸商社の山内が本社を構える高石市は、大阪府南部の泉州地域にあり、日本のタオル産業発祥の地とされている。創業者の山内秀吉さんがこの地で織物業を始めたのは大正９（１９２０）年のことだった。「泉州は湧き水に恵まれ、古くから染色やさらしが盛んに行われていて、この一帯にはそれに関連する工場が数多くありました。そこで、初代は織物に商機を見いだし、手拭いや浴衣の素材をつくるようになったのです」と、山内株式会社の三代目社長で現会長の山内和彦さんは言う。

昭和21年には織物販売業を開始し、後に二代目となる山内義一さんがこれを担当。商社に商品を卸すだけでなく、自社で全国に販売網を広げていった。そして、その２年後には地元にさらし染め工場を建設した。「綿は最初にさらして白くし、それから染めるのですが、当時、その両方を行える工場が近くにありませんでした。そこで、自社で一貫して行うことで、無駄をなくし、製品に付加価値を高めることができると考えたのです。昭和33年には山内晒染（さらしそめ）工業株式会社を設立し、織物から手拭いなどのさらしや染色に業務の主軸を移しました」

二代目が大事にしていたのは、市場の動向を察知する嗅覚で、ビジネスで大切なのは現場という信念の下、毎朝早くから会社に出社し、常に現場感覚を養っていた。「息子の私から見ても、父はやり手でした。それだけでなく、常に社員の話を聞き、各社員に自ら判断して行動させることで、人材を育成していました」

製造業から商社に事業転換

40年代に入ると、手拭いに代わってタオルの使用が増え、生産する商品も徐々にタオルにシフトしていった。そして平成５年に、会社の大転換を図った。生産を廃止し、山内晒染工業から山内株式会社に社名を変更して、製造工程を持たない繊維総合卸商社として再スタートしたのだ。「将来的に日本の人手不足が深刻化することで、製造業を続けることが難しくなると予見し、海外との取引を増やしていこうと考えました。以前から海外との取引は行っていて、昭和50年からは、中国の広州交易会（年２回開催される貿易展示商談会）に行って、高品質の製品を生産できる業者を探していました」

さらには、パキスタン、インド、バングラデシュに進出し、インドとバングラデシュに１人ずつ、ベトナムに４人の社員を配置している。「現在では中国の青島とベトナムのハノイに検品や検針を専門に行う自社工場を構えています。単に輸入販売を行うのではなく、検品や品質管理に徹底的にこだわっているからです。日本基準の検品を行い、常に高品質な製品を提供できる体制を整えていないと、品質基準が厳しい日本市場では信頼を得ることができません」

現在の主力商品は、タオルやシーツなどのホテル・病院向けリネン製品で、今も右肩上がりで成長を続けている。それ以外にも、繊維製品の枠を超えて、ナイロンバッグやプロ野球チームのグッズなども取り扱っている。

情報収集は現場を重視

遠くない将来、技術の進化によりタオルが不要になる可能性もゼロではない。だからこそ、常に市場の動向を調査し、新しいニーズに対応できる体制を整えることが求められると山内さんは言う。「情報収集において最も大切なのは『現場を知ること』です。これは松下幸之助氏の持論でもありますが、経営においては現場を把握することが成功の鍵となります。それをオンラインや機器任せで済ませてはいけません」

そのため、週に一度は社員をベトナム、インド、中国に派遣し、現地の状況を直接確認している。その一方で、将来的にはＡＩ技術の活用も欠かせないことから、そのための先行投資も行っている。「ＡＩに頼り切るのではなく、それを活用しながら人間の嗅覚を磨いていくことが重要です。補助的に利用して、最終的な判断は人間がしていけばいいのです」

さらに、地域社会があっての会社という考えの下、社会貢献も重視し、コロナ禍の際には、取引のある中国からいち早く何十万枚ものマスクを取り寄せ、自治体に寄付をしている。「このたび私は社長の座を息子に譲りました。それを見越して、その後の10年は会社が倒れないための準備も整えておきました。今後のことは息子に全て任せます」

市場への嗅覚を大切にしながらも、技術の進化、グローバル化、そして次世代への承継と、時代の変化を見据えて、同社は新たな挑戦を続けていく。