日本政策金融公庫（日本公庫）は５月21日、「デジタル化に取り組む中小企業の実態に関する調査」（「全国中小企業動向調査・中小企業編」２０２５年１～３月期特別調査）の結果を公表した。調査結果によると、デジタル化に積極的に取り組んでいる企業の割合は43.６％。デジタルツールの導入により業績全体に成果が上がっている企業は45.７％となった。導入予定があるデジタルツールはＡＩが17.８％で最も高かった。

調査は、３月に同公庫の取引先である中小企業１万３４７９社を対象として実施。４３２８社から回答を得た（回答率32.１％）。

調査結果によると、現在のデジタル化への取り組み方針については、積極的に取り組んでいる（「かなり積極的に取り組んでいる」「積極的に取り組んでいる」の合計）と回答した企業割合が43.６％となった。デジタル化に取り組んでいる企業のデジタルツール導入状況を見ると、導入済み（23年度以前および24年度に新規導入の合計）の割合は、「ホームページ、ＳＮＳ」が93.３％と最も高く、次いで「会計システム」（89.８％）、「Ｗｅｂ会議システム」（72.３％）の順となった。「ＡＩ（人工知能）」について見ると、導入済みの割合は16.６％にとどまる一方、導入予定がある割合は17.８％で、全てのデジタルツールの中で最も多い結果となっている。

デジタルツールの導入による業績全体へのプラスの影響については、成果が上がっている（「期待以上の成果が上がっている」「期待通りの成果が上がっている」の合計）と回答した企業割合が45.７％。具体的な成果を見ると、ほとんどのデジタルツールで「業務の効率化」が最多となった。

デジタル化を推進するために投じた金額（24年度）は「１００万円以上１０００万円未満」（48.７％）が最も多く、平均値は５８６.５万円、中央値は１３０万円だった。

デジタル化の相談相手の有無を見ると、「相談した先がある」は55.９％。相談した先があると回答した企業の相談相手は、「ＩＴベンダー」（50.５％）が最多、次いで「税理士・公認会計士」「自社の役員・従業員」が上位だった。相談内容は、ほとんどの相談先で「目的に合うデジタルツールの選択」が最も多かった。

今後５年間のデジタル化への取り組み方針を見ると、積極的に取り組む予定（「かなり積極的に取り組む予定」「積極的に取り組む予定」の合計）と回答した企業割合は54.５％だった。

詳細は、こちらを参照。