今年１～３月期の米国のＧＤＰは、前期比年率でマイナス０・３％となった。３年ぶりとなるマイナス成長の背景には、トランプ関税実行前の駆け込みで、輸入が急増したことがある。それに加えて、米国経済のエンジンともいうべき個人消費の伸び率が鈍化したことも見逃せない。

米国では、トランプ政策の影響もあり企業の業績懸念が高まっているようだ。それに伴い、リストラを実施する企業は増えた。米国経済の減速は、わが国をはじめ世界の経済の足を引っ張る可能がある。

１～３月期の米国の輸出は前期比で１・８％増加する一方、輸入は同41・３％増加し、モノ（財）の輸入は同50・９％と急増した。まさに駆け込み需要といえる。輸入の増加はＧＤＰのマイナス要因だ。輸出が輸入を下回った結果、純輸出は１～３月期の米国ＧＤＰを４・83ポイント押し下げた。高関税が実行される前にモノの確保を急ぐ家庭や企業は急増し、民間在庫の増加につながったとみられる。同期の民間在庫増加によるＧＤＰへの寄与度は２・25ポイントのプラスだった。

これまで米国では、労働市場の緩やかな拡大が実質賃金の上昇を支え、個人消費は堅調に増加してきた。ところが、１～３月期の個人消費の上昇幅は鈍化した。消費の伸び率は昨年７～９月期は２・48ポイント、10～12月期は２・７ポイントであったのに対し、１～３月期の個人消費の寄与度は１・21ポイントとなった。伸び率鈍化の要因の一つに、22年春以降の利上げにより主に低所得者層でカードローンの延滞率が上昇し、支出余力が低下したことがあるとみられる。それに加え、不安定なトランプ政策が消費者の支出意欲をそいだとの見方もある。