世界経済を大混乱に陥れているトランプ関税も紆余（うよ）曲折を経て、おおよその全体像が見え始めた。何を言い出すか読めないトランプ大統領だが、関税政策は大きく三つの目的に沿って動いている。

第1は、中国産業の成長、進化を抑制する。第2は、米国に製造業を呼び戻す。第３は、政策目的達成のために国ごとの関税率に傾斜をつける、の３点である。４月２日発表時の相互関税は税率が細かく分かれていたが、８月１日実施分は20％、25％、30％、35％などに集約された。

注目すべきは20％のベトナムとフィリピン、19％でほぼ同率のインドネシア。ベトナムは当初の46％から大きく引き下げられ、フィリピンは17％からわずかだが引き上げられた。中国から流出移転する生産拠点を東南アジアではこの3カ国に絞って、誘導する狙いだろう。３カ国が中国の一部を代替するミニ「世界の工場」になる、というシナリオだ。これら３カ国はいずれも１億人超の人口を抱え、平均年齢も若いという強みがある。