公益財団法人日本生産性本部は７月30日、働く人の意識や人材育成・働き方などの現状に関する調査「第17回働く人の意識調査」の結果を公表した。同調査は、２０２０年５月以降、四半期ごと（23年７月調査より６カ月ごと）に実施しているもの。今回の調査結果によると、景況感については景気が悪いと見る回答割合が68.３％で前回（25年１月）調査より増加した。働き方については「ジョブ型」を希望する割合が66.３％。自己啓発に取り組む意向がない割合は63.６％だった。

今回の調査対象は、わが国の企業・団体に雇用されている20歳以上の雇用者（就業者から自営業者、家族従業者などを除いたもの）１１００人。調査は７月７～８日に実施した。

調査結果によると、景況感については現在の景気が悪い（「悪い」「やや悪い」の合計）とする回答割合が前回調査の59.０％から68.３％に増加。今後の景気見通しも「悪くなる」「やや悪くなる」の合計が前回調査の47.７％から56.５％に増加し、悲観的な見通しが強まった。

働く人の意識について見ると、自身の雇用に不安は感じない（「全く不安は感じない」「どちらかと言えば不安は感じない」の合計）との回答割合は50.１％。収入について不安は感じない（「全く不安は感じない」「どちらかと言えば不安は感じない」の合計）との回答割合は35.９％だった。

兼業・副業の実施意向は、「現在、兼業・副業を行っている」が前回調査の９.３％から10.３％に微増。「兼業・副業を行う気はない」は前回調査の63.５％から62.０％へ微減した。また、「現在、兼業・副業を行っている」「将来的には兼業・副業を行ってみたい」と考えている割合は、自身の雇用に「不安を感じない」と回答した雇用者よりも「不安を感じる」と回答した雇用者の方が高くなっている。

希望する働き方については、「同じ勤め先で長く働き、異動や転勤の命令があった場合は受け入れる」（メンバーシップ型）が33.７％。「仕事内容や勤務条件を優先し、同じ勤め先にはこだわらない」（ジョブ型）が66.３％となった。

自己啓発に前向きな割合（「行っている」「行っていないが、始めたいと思っている」の合計）は前回調査の37.１％から36.４％に微減。「特に取り組む意向はない」との回答は63.６％で過去最多だった24年７月調査（64.７％）に次ぐ水準となった。

テレワークの実施率は過去最低の前回調査（14.６％）から16.８％に微増。従業員１００１人以上の大規模企業と１０１～１０００人の中規模企業のテレワーク実施率の上昇が全体の実施率上昇をけん引した。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行した23年５月以降（同年７月調査以降）の実施率平均は15.６％で、柔軟な働き方として特定の企業に定着した結果と分析されている。

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