特許庁はこのほど、「政府模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告書２０２５年版」を公表した。報告書は、「知的財産推進計画」（知的財産戦略本部決定）に基づき、24年の政府総合窓口の業務内容を取りまとめたもの。これによると、24年の相談・情報提供受付件数は、１００７件（情報提供７９８件、相談２０９件）だった。

そのうちインターネット取引関連の相談・情報提供（通販サイト、オークション、フリマ、ＳＮＳ、違法アップロード・違法ダウンロードを合計したもの）は、８０２件。また、それら取引から違法アップロード・違法ダウンロードを除いた取引の54.６％がフリマなどＣtoＣ（個人間）取引における相談・情報提供となっている。

24年の相談案件のうち、対象となる知的財産権の内容が明らかなものは商標権（43.４％）、著作権（28.９％）の順に多く、情報提供案件についても著作権（58.９％）、商標権（29.３％）の順に多い結果となった。

また、24年の相談案件のうち、製造（発生）国・地域が判明しているものは日本・中国が同率（45％）で多く、商品の種別が明らかなものは一般機械・産業機械（29.５％）、繊維（26.６％）の順で多い結果となっている。

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