広島県商工会議所連合会（池田晃治会頭、広島商工会議所会頭・ひろぎんホールディングス）はこのほど、同県内13商工会議所の景気観測モニター企業1055社を対象に実施した「中小企業等の人手不足、賃金引上げに関する調査」の結果を公表した（回答数：632社、回答率59.9％）。
まず人手不足の状況に関する設問には、全体の半数以上（50.5％）が「人手不足」と回答。業種別に見ると、運輸業（78.8％）と建設業（69.3％）で人手不足の深刻さがうかがえる結果となった。人手不足対策については、「採用活動の強化」が77.0％と最も高く、次いで「従業員の育成・スキルアップ」（41.2％）、「事業のスリム化、ムダの排除、外注の活用」（38.1％）などが挙げられた。必要な行政支援については「各種補助金・助成金などの拡充や手続きの簡素化」（65.7％）を求める声が最も多かった。
今年度（2025年度）中の賃上げについて、正社員の「賃上げを実施予定」と回答した企業は全体の66.1％だった。ただ、このうちの74.1％が「防衛的賃上げ」と回答した。
一方、非正規社員の「賃上げを実施予定」とする企業は約5割（48.8％）で、このうち73.8％が「防衛的な賃上げ」と回答した。
賃上げの内容は「定期昇給」が69.5％で最も多く、次いで「ベースアップ」（64.6％）、「一時金（賞与）の増額」（20.6％）と続いた。賃上げ率は「3％以上」と回答した企業が55.0％で、全体の半数を超えた。次いで「3％以上4％未満」が23.9％、「2％以上3％未満」が22.9％の順となった。
詳細は、こちら（https://www.hiroshimacci.or.jp/investigation/20250）。
記事提供: 日本商工会議所
