日本・東京商工会議所は９月17日、「雇用・労働政策に関する重点要望」「多様な人材の活躍に関する重点要望」を取りまとめ、公表した。同25日には、日商の小山田隆労働専門委員長（東商労働委員長）と矢口敏和多様な人材活躍専門委員長（東商多様な人材活躍委員長）が鰐淵洋子厚生労働副大臣を訪問し、要望書を直接手交。内容の実現を強く求めた。

「雇用・労働政策に関する重点要望」では、政府が取り組むべき雇用・労働政策について取りまとめており、重点要望項目として①「少数精鋭成長モデ ル」への自己変革に対する支援②「地域共創」による人的課題解決の取り組み支援③自発的・持続的な賃上げへの支援④最低賃金制度の適切な運用――の４点を提示。中小企業が賃上げに取り組んでいるものの、依然として「防衛的賃上げ」の割合が高く、持続的賃上げに向けた原資確保が不可欠との認識の下、深刻な人手不足を乗り越える打ち手として、日商・東商が提案する「三つのチャレンジ」（省力化・育成・多様性）を通じた「少数精鋭成長モデル」への自己変革に対する支援の強力な推進などを要望している。

「多様な人材の活躍に関する重点要望」では、①外国人材の活躍推進②女性の活躍推進③仕事と家庭などの両立支援④シニアの活躍推進⑤障害者の活躍推進――の５点を重点項目として提示。「人手不足が常態化する中、大企業と比べて人材確保における競争力が弱い中小企業にとって、多様な人材の活躍の推進が非常に重要」との認識の下、政府が取り組むべき多様な人材の活躍に関する政策を取りまとめている。

鰐淵副大臣は、最低賃金について、「今後も中央・地方で、３要素に基づく審議が徹底されるよう取り組んでいきたい」との考えを表明。外国人材受け入れを行う業界団体への支援などについては、「厚労省としても支援策を講じているが、引き続き周知の強化に努める」と述べ、他省庁や商工会議所などと連携した施策の推進に意欲を示した。