日本・東京商工会議所に事務局を置く日豪経済委員会は10月５～７日、オーストラリア・パースで豪日経済委員会と「第62回日豪経済会議」を開催した。会合には日豪経済委員会の広瀬道明委員長、豪日経済委員会のピーター・グレイ委員長をはじめ、両国企業・政府関係者など総勢７０７人が参加した。

開会式であいさつした広瀬委員長は、「一国主義、保護主義が台頭している中、国際協調、自由貿易という価値観を共有する両国が、その防波堤になることが求められている」との認識を強調するとともに、「両国が力を合わせてこの試練を乗り越えられれば、両国の絆はさらに強固なものとなるだろう」と述べ、日豪の経済協力拡大などに期待を表明した。

会議のメインテーマは「激動と混迷の時代を乗り越えて」。基調講演では加藤明良経済産業大臣政務官（当時）と豪州のマデレン・キング資源大臣兼北部豪州担当大臣が登壇した。

全体会議は特別セッションを含め、「激動する世界における日豪ビジネス」「エネルギー安全保障と脱炭素化・二つの課題の克服に向けて」「将来の仲間を共につくる―社会変革のための20年ビジョン」「オーストラリアの住宅危機解決に向けた日本の役割」「テクノロジーとイノベーションにおけるコラボレーション―サイバー・ＡＩ」の五つのテーマで実施され、両国の参加者らによる活発な意見交換が行われた。

閉会式では、会議での議論を踏まえて共同声明を採択。２０２６年に日豪友好協力基本条約締結50周年を迎えることを機に、両国間の人的交流を一層促進し、あらゆる分野での交流を通じて相互連携を強化していく方針などを確認した。

なお、次回会議については、26年10月に千葉県で開催することを発表した。