日本商工会議所の小林健会頭は10月２日、各地商工会議所の経営指導員との意見交換会を開催した。会合には小林会頭のほか、６人の経営指導員が出席した。

経営指導員からは、経営支援の現状と課題について報告。意見交換では、「東日本大震災の経験から、災害時は想定外の業務が発生し、普段から培っているチーム力、組織力が試される時だと感じた」「経営指導員のマンパワー不足を補うためには、関係機関との連携強化が重要」「海外への販路開拓は、輸出や海外営業に関する専門知識が必要。現地輸入業者の獲得が課題」「事業承継は、人、資産、経営資源の三つの支援が必要。多角的な支援が行えるよう、関係機関との連携を進めている」「今年の最低賃金は、法定３要素が踏まえられておらず、政治的に利用されたと不満の声が上がっている」「能登半島地震被災地の事業再建には、まだまだ時間がかかる。経済的支援だけでなく、精神的なサポートも重要」などの声が上がった。

意見交換会は、経営支援の最前線で中小企業などの伴走支援をしている経営指導員から直接、現場の生の声を聞きたいとの小林会頭の発案により２０２３年12月に初回を実施。今後も適宜開催し、現場の声を丁寧に拾い上げ、経営指導員の伴走支援力向上へ支援を強化するとともに、国や自治体に対して経営支援の重要性などを働き掛けていく。