日本商工議所をはじめ、経済団体や保険者、自治体、医療関係団体などが参加する日本健康会議は10月14日、「日本健康会議２０２５」を開催した。当日は、共同代表を務める日商の小林健会頭、全国健康保険協会の北川博康理事長をはじめ、来賓として福岡資麿厚生労働大臣（当時）、加藤勝信財務大臣（同）、古賀友一郎経済産業副大臣（同）が出席。会議では、２０２５年までに「健康づくりに取り組む５つの実行宣言２０２５」の宣言自治体を１５００市町村以上とする目標に対する達成状況の報告などが行われた。

小林会頭は会議冒頭のあいさつで、「少子高齢化と人口減少が進行する中で、社会保障制度の持続可能性を確保するためにも『一人一人の健康寿命の延伸』に、これまで以上に真剣に取り組む必要がある」と指摘。「コラボヘルス」と「健康経営」の推進は、従業員の健康の保持・増進につながり、企業の生産性向上や将来的な医療費の適正化に寄与するとの認識の下、取り組みを一層強化していく考えを表明した。

また、商工会議所の健康経営の取り組み推進事例として、「健康経営アドバイザー認定制度」（東京）や、「メンタルヘルス・マネジメント検定」（大阪）を紹介。さらに、地域・中小企業における取り組みを一層拡大・発展させるため、協会けんぽとの連携強化が重要との認識を示した。