法人がe―Tax(国税電子申告・納税システム)を利用する場合、2020年1月から、電子委任状を使うことによって、法人の役員または職員による電子申告が可能となった。従来は原則、代表者の電子署名付きの電子証明書を使って納税の申告をする必要があった。しかし、18年1月に施行された電子委任状法により、代表者が電子申告の権限を職員に委任したことを電子委任状で証明できるようになった。これにより今般、電子委任状の機能を持つ電子証明書を取得した役員・職員が、代表者に代わって電子申告できるようになったものだ。

日本商工会議所が提携している認証局(帝国データバンク、セコムトラストシステムズ)の電子証明書は、この電子委任状に対応済み。所属商工会議所から「会員確認用クーポン券」の発行を受けることによって両社の電子証明書を商工会議所料金(割引価格)で購入できる。日商では、この機会に同制度を利用した電子証明書の購入を呼び掛けている。

詳細はhttps://www.jcci.or.jp/it/2020/0106093821.htmlを参照。