独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は11月20日、「２０２５年度海外進出日系企業実態調査（全世界編）―大きく変化する経営環境下でも、海外で稼ぐ日系企業―」を公表した。これによると、25年の営業利益は「黒字」を見込む企業が66.５％で前年比０.６ポイント増加。今後１～２年で現地事業を「拡大」すると回答した企業は46.２％で前年比１.０ポイント増加した。米国の追加関税措置については米国に輸出している企業の３割超が「マイナスの影響が大きい」と答えている。

同調査は25年８～９月、海外82カ国・地域の日系企業（日本側出資比率が10％以上の現地法人、支店、駐在員事務所）１万７７０８社を対象にオンラインによるアンケートを実施したもの。営業利益見通し、今後の事業展開の方向性、米国の追加関税措置の影響などについて、７４８５社より回答を得た（有効回答率42.３％）。

調査結果によると、25年の営業利益見通しは「黒字」を見込む企業の割合が66.５％で前年比０.６ポイント増加。「赤字」は16.６％で前年比０.４ポイント減少した。黒字割合は２年連続増加、赤字割合は19年以降で最も低い値となった。主要国・地域別に見ると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オーストラリア、韓国、ブラジル、南アフリカ共和国などで８割前後の高い黒字割合となった。

また、25年の営業利益が前年より「改善」した割合は35.８％、「悪化」は25.６％。インド、英国、ベトナムなどで「改善」割合が高くなっている。

今後の事業展開の方向性を見ると、今後１～２年で現地事業を「拡大」すると回答した企業は46.２％。前年比１.０ポイント増加したものの、コロナ禍以降５割を下回る水準が続く。国・地域別で見ると、「拡大」志向はインドが81.５％で最も高く２年連続で８割超。次いでブラジル（64.３％）、ＵＡＥ（61.８％）、ベトナム（56.９％）と続いた。一方、中国（21.３％）は３年連続で３割を下回った。

「拡大」する理由は、「現地市場のニーズの拡大」（67.３％）が最も高く、「輸出の増加」「付加価値製品・サービスの受容性が高い」と続く。拡大する機能は「販売」が７割超。製造業では43.６％が「生産（高付加価値製品）」機能を拡大すると回答している。

米国の追加関税措置が25年営業利益見込みに与える影響について見ると、米国に輸出している企業のうち「マイナスの影響が大きい」と答えた企業は38.３％。国・地域別ではメキシコ、中国で半数を超えている。業種別では製造業の約４割が「マイナスの影響が大きい」と回答。一般機械、輸送用機器（自動車など）では半数を超えた。対応策としては、「自社におけるコスト削減」「サプライヤーとの価格交渉」「調達先の分散化」などが上位に挙げられている。

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