稚内商工会議所（北海道、中田伸也会頭・中田組）は2025年12月24日、「経営状況アンケート調査」の結果報告を公開した。同調査は前年と比較した経済状況や営業上の課題、雇用状況、事業承継などを問うもので、10月29日～11月25日に会員事業所782社を対象に実施。283事業所から回答を得た。
調査結果によると、現在の経営状況は、「昨年と同程度で厳しい」「昨年より悪化」の回答割合が前年調査よりも5％増加し69％となった。業種別では「製造業」（81％）でこの比率が最も高く、次いで「卸小売業」「サービス業」の順となりいずれも前年より増加した。営業上の課題は前年同様、「原材料（商品）の価格高騰」「エネルギー価格高騰」「客数や取引先減少で売り上げ減少」の順となっている。雇用状況については、人材が「不足気味」「大きく不足」を合わせると全回答企業の55％で前年調査よりも2％増加した。人手不足の割合が高いのは「農林漁業」「建設業」「サービス業」の順となっている。事業承継については「現在は考えていない」が42％で最多。また、「自分の代で廃業予定」は23％で、同割合が最も高いのは「飲食業」（59％）となっている。
詳細は、http://www.wakkanai-cci.or.jp/2025/12/5695を参照。
記事提供: 日本商工会議所
