2008年のリーマンショック後、世界経済をけん引したのはスマホだった。20年代の初頭以降、けん引役は人工知能(AI)にバトンタッチされた。そして、次のけん引役候補として、AIとロボットが結合した新しい産業分野がある。
現在、AI開発を加速しロボットへの搭載を積極化しているのは、米国と中国の企業が目立つ。特に、中国政府と中国企業の取り組みは、一部の分野では米国よりも優位との指摘もある。AIを搭載したロボット(フィジカルAI)分野でも、中国が世界トップのシェアを獲得する可能性は高まっている。一方、米国では、テスラやスタートアップ企業が、AIロボットの開発を急ピッチで行っている。中国や米国では、AIの社会実装を可能にするデバイスとして、ロボットの開発競争が急激に熾烈(しれつ)化している。
ロボットは産業用とそれ以外に大別できる。22年当時、産業用ロボット分野で、わが国の企業は約7割のシェアを持っていた。ところが、その後のシェアは低下傾向で、世界のロボット先進国の座から滑り落ちた。同年のサービス用(いわゆる汎用型)ロボット市場では、米国が世界トップの35・5%、中国は33・3%のシェアを取った。その後、中国勢の成長は加速している。足元のサービスロボット市場では、中国が世界トップのシェアを獲得した可能性は高い。
