独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は12月26日、対日投資に関する包括的な報告書「ジェトロ対日投資報告２０２５」を公表した。同報告書によると、24年末時点の対日直接投資残高（資産負債原則）は前年比４.５％増の53.３兆円と過去最高を更新。対ＧＤＰ比では８.７％となった。対日グリーンフィールド投資（新たな企業設立による投資）件数は、前年比15.５％増の２２３件、対日クロスボーダー（国境を超えた）Ｍ＆Ａは前年比24.６％増の２０８件に達した。

24年末時点の対日直接投資残高（53.３兆円）を国・地域別に見ると、米国が前年比14.３％減少したものの10.６兆円（構成比20.０％）と最多。次いで英国９.１兆円（同17.０％）、シンガポール６.１兆円（同11.４％）と続いた。

24年末の業種別の対日直接投資残高（親子関係原則）は、全体で前年比２.８％増の32.５兆円。上位の業種を見ると、金融・保険業が前年比４.４％増の12.１兆円（構成比37.１％）で最大となり、次いで化学・医薬が同０.５％増の３.２兆円（同９.９％）、輸送機械器具が同４.０％増の３.２兆円（同９.８％）の順となった。伸び率が顕著だったのは不動産業（８位、前年比18.３％増）と通信業（４位、同12.３％増）だった。

24年の日本向けグリーンフィールド投資の件数（公表日ベース）は、前年比15.５％増の２２３件となった。通信業、半導体チップ、電子部品・デバイス・電子回路製造などが堅調で、この３分野の合計で同18件増の50件（構成比22.４％）となった。23年は大手半導体メーカーによる生産工場建設などの大型案件が目立ったが、24年１月から25年第３四半期までの主な対日グリーンフィールド投資案件では、データセンターや物流施設の建設に係る案件が増加している。

24年の対日クロスボーダーＭ＆Ａは、前年比24.６％増の２０８件に達し、23年の落ち込みから回復した。国・地域別では米国が99件（構成比47.６％）と最も多く、次いで英国24件（同11.５％）、香港21件（同10.１％）の順となっている。

22～24年の３年間の対日クロスボーダーＭ＆Ａの被買収企業を業種別に見ると、件数ではソフトウエア・情報通信が２４５件（構成比41.１％）で最も多く、次いでサービスの79件（同13.３％）で合わせて５割超を占めている。

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