敦賀商工会議所（福井県、奥井隆会頭・奥井海生堂）は北陸新幹線開業の影響に伴い、市内事業者における波及効果・商業動向などについて実施した調査結果を公表した。調査期間は2025年9月30日～10月10日、285企業から回答を得た。①北陸新幹線敦賀開業「前」となる、対前々年同時期比（23年7～9月）の売上状況（全業種）に関しては、「増加」（20％以上）、「少し増加」（20％未満）と答えた企業が全体の36.8％だった。それに対し、観光客などが多く利用する「飲食・宿泊業」「小売業」に絞った値において、5割以上を維持しており、開業効果が保たれているといえる。②北陸新幹線敦賀開業「後」、対コロナ禍前同時期比（18年7～9月）の売上状況（全業種）は、「増加」（20％以上）、「少し増加」（20％未満）と答えた企業が全体の35.7％だった。また、市内人口が約1割減少しているにも関わらず、観光客などが多く利用する「飲食・宿泊業」「小売業」に絞った値において、約5割以上に増加した。同所では、この結果から開業効果があると見ており、今後の事業運営の参考にしてもらいたいとしている。
記事提供: 日本商工会議所
