政府は12月24日、第２回「日本成長戦略会議」（議長・高市早苗首相）を開催し、成長戦略分野の検討体制や分野横断的課題への対応の方向性などについて議論した。

会合に出席した日本商工会議所の小林健会頭は、17分野への投資促進について、「供給力強化を通じ、成長型経済実現の強力な打ち手となる」と評価。成長戦略の進め方については、国内外の市場の信頼を確保しつつ、「政策の優先順位付け」と「ワイズスペンディングによる政策」を行う必要性を指摘するとともに、「フォローアップにより、有効性を高めるための柔軟な見直しと改善が重要」と述べた。また、「地域や中小企業の持続的な成長を意識した政策の推進が重要」との認識の下、観光など、高い波及効果を持つ成長分野への投資拡大と供給力強化の必要性を訴えた。

分野横断的課題への対応については、「成長力底上げに非常に重要」と述べ、特に①賃上げ環境整備②労働市場改革と家事などの負担軽減③金融とスタートアップ④新技術立国・競争力強化と人材育成――の４点を強調。中小企業の成長力強化や業種ごとの実情を踏まえた柔軟な働き方を可能とする法制度整備の必要性などを指摘した。

高市首相は、会議での議論を踏まえ、各成長戦略分野の担当大臣に対し、目標や道筋、政策手段を明確にした、実効性のある「官民投資ロードマップ」を策定するよう指示。分野横断的課題については、新技術立国・競争力強化などの分野で法案準備を進めるとともに、その他の分野においても年度内に講ずべき施策はスピード感を持って実行するよう求めた。特に、労働市場改革については、現場ニーズをきめ細かく把握し、規制改革会議など関係機関と連携しながら労働時間規制の運用・制度の両面から検討を加速する必要性を強調した。