日本・東京商工会議所が事務局を務める日本・パキスタン経済委員会は１月15日、カウンターパートであるパキスタン・日本ビジネスフォーラム（ＰＪＢＦ）と「第10回日本・パキスタン民間経済人会議」を都内で開催した。

同会議は２０２２年９月のイスラマバードでの開催以来３年４カ月ぶり。会合には、日本側から日本・パキスタン経済委員会の寺川彰委員長をはじめ、外務省の横手文徳地域調整官、経済産業省の島野敏行南西アジア室長など46人、パキスタン側からはＰＪＢＦのムルタザ・Ｙ・マンディーワーラー会長をはじめ、ラナ・イフサン・アフザル・カーン商業担当首相調整官、アブドゥル・ハミード駐日大使など43人の総勢89人が参加し、「自動車・モビリティー」「鉱山・鉱物」「金融」「農業・養殖業」「繊維」「ＩＣＴ産業」など多岐にわたる分野をテーマに意見交換を行った。

冒頭にあいさつした寺川委員長は、パキスタン政府がＩＭＦ（国際通貨基金）の求める財政・徴税改革を着実に実行し、マクロ経済および財政状況の安定を実現している点を評価。「今後も経済政策の一貫性と予見可能性が確保されていくことが重要」との認識を示した。

ムルタザ会長は、日本からパキスタンへの累計投資額が13億㌦を超えたことなどに触れ、日本を「戦略的パートナー」として位置付けていることを強調。両国経済関係のさらなる発展に期待を示した。

会議に続いて開催された「第８回日本・パキスタン官民合同経済対話」では、小森卓郎経済産業大臣政務官とパキスタンのカーン商業担当首相調整官が共同議長を務め、両国間の経済関係の深化やパキスタンにおける貿易・投資環境の整備などについて議論。また、寺川委員長とムルタザ会長から民間経済人会議の開催概要を報告した。