日本商工会議所の1～7月の主な活動を写真と共に振り返る

4月9日 新1万円札に渋沢栄一 論語と算盤を現代に

政府は4月9日、2024年度発行予定の新1万円札に、日本における商工会議所の創設者である渋沢栄一の肖像を採用したことを発表した。これを受け日本商工会議所の三村明夫会頭は同日、記者団からの取材に応じ、「紙幣という形で、毎日渋沢栄一の顔に接することができることを非常に喜んでいる」と語った。

三村会頭は、渋沢栄一の「論語と算盤(そろばん)」について触れ、「企業経営者は社会への影響、公益をも考えなくてはならない。しかも私益と公益というのは、高い次元で両立するものだといわれている。今いろいろな不祥事が社会で起きているが、これが企業経営者の一つの守るべきモデル」と指摘。「渋沢栄一の精神をもう一度思い返し、現代に生かしていただきたい」と述べた。

2月10～17日 訪メキシコ経済ミッション 協力関係強化で一致

日本商工会議所は2月10～17日、「訪メキシコ経済ミッション」を派遣した。ミッションには、伊東孝紳日商特別顧問(団長)はじ、総勢63人が参加。エブラル外務大臣はじめ政府要人らとの会談や現地経済界との懇談会を開催し、日本とメキシコ両国の協力関係強化やビジネス環境改善などについて意見交換を行った。

メキシコ市では、エブラル外務大臣、ヒメネス運輸通信大臣、トルーコ観光大臣、ロモ大統領府長官、モントーヤエネルギー省エネルギー担当次官を表敬訪問。懇談の中で、「自由貿易の推進と活用」「インフラの整備推進」「新産業育成に向けた日墨企業間の連携推進」「治安の維持・改善」など、日本側の要望を盛り込んだポジションペーパーを手渡した。

メキシコの各閣僚は、2018年12月に発足した新政権の日本との関係強化に向けた意気込みや、進出日本企業への支援の約束、日本からのさらなる投資に対する期待を述べた。特に新政権による南北の地域間格差解消に向けたマヤ鉄道やテワンペック地峡といった南部の開発、豊富な観光資源を活用した日本からの観光客誘致、治安対策や汚職対策などを強調した。

4月22日 厚労省と連携協定締結 働き方改革推進図る

日本商工会議所は4月22日、厚生労働省と「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結した。締結式には、日本商工会議所の三村明夫会頭、根本匠厚生労働大臣らが出席した。三村会頭は、「中小企業が持続的に成長・発展していくには働き方改革を推進し、多様な人材の活躍推進と労働生産性向上の両方を実現しなければならない」と指摘。協定締結を機に連携を深め、働き方改革の機運を全国に広げていく考えを示した。根本大臣は、「連携協定締結を契機として、働き方改革の実現に向けた支援をより一層行っていきたい」と述べ、商工会議所との連携に期待を寄せた。

今回の協定締結により日商と厚生労働省は、働き方改革関連法の周知、働き方改革に取り組む企業の支援、都道府県労働局および働き方改革推進支援センターと各地商工会議所との連携体制の構築に取り組む。日商では具体的な取り組みとして、6月に働き方改革関連法の解説パンフレット「働き方改革BOOK」を作成した。

5月28日 最低賃金に関する緊急要望 納得感ある水準の決定を

日本商工会議所は5月28日、最低賃金引き上げについて、政府が3%をさらに上回る目標を新たに設定することへの反対や、中小企業の経営実態を考慮した納得感のある水準の決定などを求める緊急要望を東京商工会議所と共同で取りまとめ、関係各方面へ提出した。5月30日には、日商の伊藤一郎特別顧問(東京・副会頭)らが厚生労働省の鈴木俊彦事務次官を訪ね、要望を手交した。

また、「最低賃金引き上げの影響に関する調査」の結果も併せて公表。前年度の最低賃金引き上げの直接的な影響を受けた中小企業の割合は、前回(2018年度)調査比5･4ポイント上昇の38･4%となった。今年度の最低賃金が30円および40円引き上げられた場合に「影響がある」と回答した企業に対応策を聞いたところ、「設備投資の抑制など」が最も多く、「正社員の残業時間を削減」「一時金を削減」が後に続いた。最低賃金の大幅な引き上げは、設備投資による生産性向上の阻害要因になることに加え、賃金増に必ずしも直結しないことがうかがえる。

6月10日 東京五輪に向けた決起大会 開催まで1年、機運醸成

東京商工会議所は6月10日、日本商工会議所の協力を得て、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた決起大会を都内で開催した。同大会は、開催まで残り1年と迫った東京オリンピック・パラリンピックへの機運盛り上げが目的。競技会場所在地の商工会議所をはじめ各地商工会議所の会頭ら約700人が出席した。

三村明夫会頭は、「日本で東京2020大会が開催される意義を再共有し、皆さまと心を一つにして各地域の活動を加速するためにこの決起大会を企画した」と強調。「今後も世界中から多くの観客を迎えるホストとしての自覚を持ち、皆さまと力を合わせて頑張っていきたい」と意気込みを語った。　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長は、「本日は競技開催地の商工会議所や商工会も参加いただき、商工団体挙げて決起大会を開催してくれたことは非常に喜ばしい」と謝意を述べた。また、「暑さ対策や交通問題などについては皆さまにぜひご協力いただき、東京2020大会の成功につなげたい」と協力を呼び掛けた。

大会では、①大会機運の盛り上げ、②TDM(交通需要マネジメント)の推進、③〝おもてなしの推進〟④レガシー形成の4項目から成る大会宣言を採択。最後に頑張ろうコールを三唱して大会を締めくくった。

会頭コメント

4月

1日　新元号発表について

5月

1日　天皇陛下御即位について

6月

11日　「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定について

21日　「成長戦略実行計画」、「骨太の方針2019」の閣議決定について

29日　G20大阪サミットの開催結果について

7月

21日　参議院議員選挙結果について

ニュース・ダイジェスト

1月

7日　経済3団体新年祝賀パーティー

17日　片山さつき地方創生担当大臣との懇談会

25日　新たな外国人材受け入れ制度に関する省令(案)、外国人雇用管理指針(改正案)に対する意見※

2月

1日　アジア大洋州地域大使との懇談会

10～17日　訪メキシコ経済ミッション

12～15日　共同展示商談会「feel NIPPON　春　2019」

13～15日　「デリカテッセン・トレードショー2019」に出展

14～16日　「JAPANプライド」展示・販売イベント

15日　知財紛争処理システムの改革を※

20日　国際リニアコライダー誘致に関する意思表明への期待※

21日　自由民主党首脳との懇談会

21日　東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望※

24日～3月2日　訪ベトナム・ラオス経済ミッション

26日　第43回日印経済合同委員会会議

3月

6～10日　日本YEG第38回全国大会「日本のひなた　みやざき大会」

10～12日　訪エジプト経済ミッション(第11回日本エジプト経済合同委員会会議)

13日　第37回日比経済合同委員会

20日　知的財産政策に関する意見※

20日　第129回通常会員総会

4月

9日　政府が新1万円札に渋沢栄一の肖像を採用したことを発表

12日　出入国在留管理基本計画(案)に対する意見※

18日　麻生太郎財務大臣との懇談会

18日　新たな段階に入った観光を巡る課題への対応※

18日　高齢者の活躍推進に向けた意見※

18日　第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けた意見※

22日　厚生労働省と「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結

23日　日本YEG全国会長会議

5月

16日　「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」に対する意見※

16～17日　第73回全国商工会議所専務理事・事務局長会議(青森)

28日　最低賃金に関する緊急要望※

28～29日　中小企業ものづくりIoTフォーラム(北九州)

6月

1～2日　東北絆まつり等視察会

10日　東商が2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた決起大会を開催

7月

1日　日本マレーシア経済協議会第37回合同会議(マレーシア・クアラルンプール)

3～4日　第8回商工会議所経営指導員全国研修会(支援力向上全国フォーラム)」(岡山)

17日　夏季政策懇談会

18日　2020年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望※

18日　地域・中小企業におけるIT・IoTなどの活用推進に関する意見※

(※は提言・要望など)