鳥取県商工会議所連合会(会長：藤縄匡伸鳥取商工会議所会頭)と鳥取県商工会連合会、鳥取県の3者は8月20日、知事公邸で「大規模自然災害発生時等の連携支援に関する協定」締結式を執り行った。同協定は、近年相次ぐ大規模自然災害への対策の必要性が高まっていることや、2016年に発生した鳥取県中部地震では企業の被災状況の把握や支援受け入れ窓口の整備が遅れ、事業再開に影響が出た経験から、東西に長い同県で3者が連携協力することにより、県内商工業の災害対応力の強化を図るものだ。

協定では大規模自然災害発生時における「被災事業者の被災状況の把握および共有」「被災した地域の商工会・商工会議所や県の要請に基づく人的・物的支援」「被災事業者への情報提供や事業継続のための支援」など6項目を連携して行うことを定めており、今後は商工団体が地域の垣根を越えて県内被災事業所へ迅速な支援を行うことが可能となる。 締結式には鳥取県商工会議所連合会の坂口清太郎副会長(米子・会頭)、鳥取県商工会連合会の河毛寛会長、平井伸治知事が出席し、協定書に調印した。鳥取県商工会議所連合会の坂口副会長は、協定締結に当たり、「より強固な連携を組んで被災企業の迅速な復興につなげたい」と述べた。