厚生労働省はこのほど、2018年10月末日現在の外国人雇用についての届け出状況を取りまとめた。2018年10月末の外国人労働者数は146万463人で、前年同期比18万1793人(14・2%)の増加となった。外国人労働者を雇用している事業所数は21万6348カ所で、同2万1753カ所(11・2%)の増加となった。外国人労働者数および外国人を雇用している事業所数ともに07年に届け出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新した。本稿ではその概要について解説する。

厚生労働省では、外国人労働者が増加した要因として、「政府が推進している高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいること、雇用情勢の改善が着実に進み、『永住者』や『日本人の配偶者』などの身分に基づく在留資格の者の就労が進んでいること、技能実習制度の活用により技能実習生の受け入れが進んでいることなどが背景にある」と分析している。

外国人労働者を雇用する事業所の規模別の割合を見ると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の58・8%を占めている。事業所数はどの規模においても増加しており、特に、「30人未満」規模の事業所では前年同期比で13・8%増と、最も大きな増加率となっている。 外国人労働者数の割合を産業別に見ると、「製造業」が29・7%を占め、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」15・8%、「卸売業、小売業」と「宿泊業、飲食サービス業」がともに12・7%となっている。

外国人労働者の属性について国籍別に見ると、中国が最も多く38万9117人となっており、外国人労働者数全体の26・6%を占めている。次いで、ベトナムが31万6840人(同21・7%)、フィリピンが16万4006人(同11・2%)の順となっている。特に、ベトナムについては、前年同期比で7万6581人(31・9%)増加と大きく増加している。また、インドネシアについては同7427人(21・7%)、ネパールについては同1万2451人(18・0%)増加となっている。

在留資格別に見ると、永住者や日本人の配偶者といった「身分に基づく在留資格」が外国人労働者数全体の33・9%を占めている。次いで、「資格外活動(留学)」を含む「資格外活動」23・5%、「技能実習」21・1%、「専門的・技術的分野の在留資格」19・0%となっている。「資格外活動(留学)」の外国人労働者数は29万8461人と前年同期比で3万8857人(15・0%)増加し、「技能実習」は30万8489人と同5万0701人(19・7%)増加している。「専門的・技術的分野の在留資格」も27万6770人と同3万8358人(16・1%)増加している。

(詳細は、[https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html]https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.htmlを参照)