健康保険組合連合会はこのほど、2018年度健保組合予算早期集計結果を公表した。同調査は、18年度予算データの報告があった組合(1372組合)の数値を基に、18年4月1日現在存在する1389組合ベースの18年度予算状況を推計したもの。平均保険料率(3月1日現在)は9･215%で、前年度比0･051ポイント増加した。平均保険料率の増加は11年連続となった。被保険者1人当たりの年間保険料負担は48万6042円で、前年度比3084円増加した。現行の高齢者医療制度施行前の07年度と比べると10万2430円増加した。

2018年度の経常収支は、経常収入8兆2195億円(前年度比1657億円増加)、経常支出8兆3576億円(同14億円増加)、経常収支差引額はマイナス1381億円の赤字予算となる見込みだが、前年度予算に比べ赤字額は1643億円減少した。なお、赤字組合は866組合で、6割超の組合が赤字となった。

収入面では、保険料収入総額が8兆1010億円で前年度比1642億円増加する見込みだ。1642億円増加の内訳は、被保険者数の増加が1111億円(増額の67･7%)、保険料率の引き上げが154億円(同9.4%)、標準報酬月額の増加が128億円(同7.8%)、標準賞与額の増加が249億円(同15･2%)となった。

支出面では、法定給付費総額は、診療報酬がマイナス改定であるため、4兆1403億円で前年度比213億円増加にとどまる見込みだ。拠出金総額は、3兆4925億円で前年度比418億円減少となった。後期高齢者支援金は1兆9043億円で前年度比803億円増加、前期高齢者納付金は1兆5462億円で同585億円減少、退職者給付拠出金は416億円で同640億円減少となった。高齢者医療制度への拠出額は、現行の高齢者医療制度施行前の07年度と比べ1兆1704億円増加しており、依然として重い負担となっている。また、法定給付費よりも拠出金が大きい組合は283組合に上った。

詳細は、http://www.kenporen.com/を参照。