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意見書提出 知財の創造・活用を 公正な取引求める

重点要望事項

日本商工会議所は3月17日、「知的財産政策に関する意見」を取りまとめた。同意見は、中小企業のニーズや実態を踏まえ、知的財産(知財)政策の目指すべき方向性や施策をまとめたもの。知財の創造・活用をより一層加速させるとともに、知財保護の強化や知財の公正な取引を推進するよう、政府の知的財産戦略本部や特許庁など関係先に要望事項の実現を働き掛けた。

知的財産は、中小企業にとって自社の付加価値の向上やブランドの確立に貢献する競争力の源泉である。人材・研究開発投資の成果であると同時に、次の投資に向けた収益を生み出すための貴重な経営資源でもある。

しかしながら、わが国では、知財の創造・活用が十分に進んでいるとは言い難い。世界全体の特許出願件数は、中国を中心に高い伸び率の一方、日本は10年前と比べてマイナス20%と漸減傾向にあり、その勢いを欠いている。研究開発費や論文の被引用件数においても、米国や中国に大きく水をあけられている。

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