日本商工会議所は3月31日、新型コロナウイルスによる経営への影響に関する調査結果を発表した。「影響が生じている」は2月調査から33・1ポイント増の44・4%、約4倍に急増。業種別では、小売業が56・6%で最も多く、サービス業が56・1%で続いた。「長期化すると影響が出る懸念がある」は同4・7ポイント減の47・7%となった。一方、「影響はない」は3.5%、「分からない」は4.4%であった。

全体の92・1%の企業がすでに影響を受けている、または長期化した場合に影響を受ける懸念があると回答。具体的な影響の内容としては、「製品・サービスの受注・売り上げ減少、客数減少」が72・7%で最も多かった。次いで、「イベント・商談会などの延期・中止に伴う受注・販売機会の喪失」が42・5%、「従業員や顧客の感染防止対策などに伴うコスト増」が26・1%となった。