政府は7日、「第24回未来投資会議」を首相官邸で開催した。会議では、地域交通における移動手段などについて議論を行った。会議に出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は、「利用客の減少から赤字経営に陥った鉄道や路線バスの廃線が進み、地方に出張するたびに、路線継続の切実な要望を受けている」と強調。「交通空白地域の移動手段の確保については、自治体や事業者などの関係者が十分に協議し、適切な役割分担の下に、ベストな方法を導き出してほしい」とコメントした。

安倍晋三首相は、自家用車を用いて提供する有償での旅客の運送について、「利用者の視点に立ち、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要」と指摘。タクシー事業者が委託を受ける、あるいは実施主体に参画する場合について、手続きを容易化する法制度の整備を図る考えを示した。また、タクシー事業について、利用者が低廉な料金で移動することを可能とするため、ITの活用も含めた相乗りの導入を進めていく方針を表明。今夏に取りまとめる成長戦略の実行計画に向けて、具体的な検討を進めるよう関係閣僚に指示した。