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中小企業振興機関協会 下請法解説テキスト 改訂版の販売開始

実践!下請法

公益財団法人全国中小企業振興機関協会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)のポイントが分かるテキスト『実践!下請法』改訂版(写真)の販売を開始した。同テキストは、毎年内容の見直しを行い、最新の情報を掲載。下請法のポイントをQ&Aを交えて分かりやすく解説しており、セミナーや企業などへの出前講義のテキストとしても使用されている。下請法の理解度を確認するための解説付き問題も収録している。

下請け取引の公正化および下請け事業者の利益保護を目的とした下請法の運用基準が改正され、親事業者は、これまで以上に下請け事業者に配慮した取引が求められるようになっている。同協会では、「下請法に違反すると行政指導である改善勧告を受け、企業名が公表されることになり、企業イメージや商品ブランドに対する社会的評価の低下を招くなど、企業の信頼が大きく損なわれる恐れがある」と指摘。「下請法違反を未然に防ぐためには、親事業者と下請け事業者の双方が取引の根幹をなす下請法を正しく理解することが不可欠」として、同テキストの活用を呼び掛けている。テキストは、A4判、311ページ、2381円(税抜き)。

詳細はhttp://www.zenkyo.or.jp/dvd/book.htmを参照。