日本商工会議所はこのほど、「地域発旅行商品開発に向けたハンドブック」を発行した。(関連記事4面に)

消費者のニーズが多様化する中、観光地の生活や風習、住民との触れ合い、交流体験など、その地域ならではの感性を生かした旅行商品が人気を集めている。地域側が直接、地域の特色を生かした旅行商品を企画する「着地型観光」に向けた商工会議所の取り組みを、ハンドブックを通して推進させることが狙いだ。

これまでにも、各地の商工会議所では、さまざまな旅行商品を企画。しかし、旅行商品に必要な商品構成や旅行会社のビジネス慣習を知らなかったがために、「旅行商品はできたが取り扱ってくれる旅行会社がない」「現地での受け入れ体制が不十分で定期的な商品提供ができない」などの理由から、販路開拓の段階で立ち止まってしまうケースも発生していた。

ハンドブックは、地域資源を活用した旅行商品の開発を進めるにあたり、関係者との体制づくりから、商品構造の考え方、販路開拓・商品販売に至るまでの一連の流れを解説。第1章では、最近の旅行商品のトレンドについて整理し、消費者ニーズの変化、商品体系の変化、販売体系の変化について説明している。第2章では、地域が主体的につくり出す「着地型旅行商品」の造成において必要な商品構造の組み立て方について紹介。具体的な商品づくりの考え方や取り組み方について掲載している。

また、第3章では、旅行会社のビジネス体系、その商慣習やスキームの特徴を把握する観点から、旅行業法に基づく事業範囲や商品形態の特性について紹介。その上で、旅行商品のマーケティングの考え方についてまとめている。

そして、造成した旅行商品の販路開拓という観点から、第4章で直接販売の仕方について、さらに、第5章では旅行会社とタイアップした販売方法について整理。第6章で弘前(青森県)、伊勢(三重県)、小浜(福井県)、大阪、北九州(福岡県)、延岡(宮崎県)の6カ所の商工会議所の取り組み事例を紹介している。