日本政策金融公庫はこのほど、消費者の飲食店におけるキャッシュレス決済の意向などについて調査した結果を公表した。インターネットによるアンケート調査で、日本全国に居住する半年に1回以上外食をしている20～69歳の男女計1000人から回答を得た。
飲食店での支払いは、キャッシュレス決済(クレジットカードや電子マネー、スマートフォンを用いた決済サービス)を「できるだけ利用したい」と回答した割合が51･9%と過半数を占めた。性年代別に見ると、女性60代が59･0%で最多。次いで、男性20代・30代、女性50代が同数の56･0%となった。
飲食店で利用しているキャッシュレス決済は、普段の朝食や昼食・夕食のとき、友人・知人などとの飲み会や食事会のときともに、「クレジットカード」と回答した割合が80%を超え、最も高かった。
飲食店でキャッシュレス決済が使えず「不便に感じたことがある」と回答した割合は、スマートフォンのアプリを用いた決済サービスが50･6%と最も高かった。次いで、商業系カード型電子マネー(44･1%)、クレジットカード(40･7%)となっており、キャッシュレス決済が使えず不便に感じた経験を持つ人は一定割合いることがうかがえる。
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