政府は5月27日、地方創生促進のため、都市から地方への移住を後押ししようと、経済界や地方自治体などの代表者らが参加する「『そうだ、地方で暮らそう！』国民会議」を開催。日本商工会議所からは三村明夫会頭が出席し、議長に就任した。国民会議については、昨年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において平成27年度に地方居住推進国民会議を設置することとされていた。

会議の冒頭にあいさつした三村会頭は、「人口問題と地方の活性化は日本の将来にとって欠かすことのできない大事な問題」と指摘。課題の解決なしには日本経済の再生は難しいとの認識を示した。また、「各地で取り組んでいるさまざまな活動を結集させることや、アイデアだけでなく、実際に実行に移すことが大事」と強調し、日本が直面している課題の早期解決の必要性を訴えた。

引き続きあいさつした石破大臣は、「東京一極集中に歯止めをかけることは政府の大方針」と述べ、政府としても積極的に地方移住を推進していくことを強調。「どうやって国民運動にするか、何が必要なのか、国民会議で議論いただきたい」と協力を要請した。

会議では各参加者が移住に向けた取り組みや課題などについて意見交換を実施。その後、地域の魅力を掘り越こすことや地方居住の推進向けた取り組みを進めることなどを盛り込んだ「行動宣言」を採択した。

「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議行動宣言(抜粋)

1　地域の魅力を掘り起こし、磨き、発信します

2　地方暮らしの良さについて価値観の共有化を図り、地方居住の推進に向けた取り組みを進めます

3　地方で活躍する人材・地方で仕事を創る人材を育成します

4　企業の地方拠点強化を含め地方でのしごとづくりを進め、地方での就職を応援します

5　誰もが働きながら子育てできる職場を実現するため、働き方・休み方改革を進めます

6　若者、女性などあらゆる人が、やりがいのある仕事や生きがいを持つことができる環境整備に取り組みます

7　地方居住を推進する運動のネットワークを広げ、好事例を発信します