日本商工会議所は6月24日、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を取りまとめ、発表した。一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）との共催で全国9カ所で開催した「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」参加者が対象で、参加者数は3041人。回答者数は2213人だった。

調査結果を見ると、経営層がマイナンバー導入に、「今すぐにでも対応しなければならないという危機感を持っている」が20･6％、「着手しなければならないという意識は持っている」が67･0％となった。

制度への対応に当たって困っている点として、「マイナンバー導入に向けた具体的な準備計画の作成」が72･5％と最も高く、多くの企業が制度対応の初期段階で苦戦している現状が明らかとなった。次いで、「安全管理措置の構築に係る方法」の49･0％となっている。

企業の担当者からは、「具体的な情報が不足している」「不明点について確認・相談する相手がいないので、どうすればいいのか分からない」など、制度に関する情報不足や制度への対応に関する不安を訴える声が聞かれた。

個人番号の取り扱いについては、全てか一部を外部事業者に委託する事業者が25･4％となった一方で、半数以上の企業で「自社で全て処理する」（56･5％）となった。

国や自治体などに対しては、「制度に関する情報提供」「規程などのひな型の提供」「相談窓口の設置」「対応システム導入にかかる助成制度」など、国や自治体による制度に関するさらなる周知・広報や、企業に対する公的支援を求める声も寄せられた。