日本商工会議所は1日、「長期エネルギー需給見通し（案）」と温室効果ガス排出量削減目標にかかる「日本の約束草案（政府原案）」のパブリックコメントに対して意見書を提出した。

意見書では、日商が4月に公表した提言「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」を踏まえて、安全性・安定供給・経済効率性・環境適合（S＋3E）の観点で実現性のあるバランスの取れたエネルギーミックスを目指すべきとの考えを表明。政府案において「5～2％程度」とされている電力コスト削減目標をさらに引き上げ、震災前の水準ができるだけ早期に実現できるよう必要な政策の実施を求めている。

また、ベースロード電源である原子力比率の引き上げなど電源構成比の見直しや、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の早期抜本的見直し、中小企業の省エネルギーに関する取り組みへの支援拡充、地球温暖化対策税の使途拡大および新税導入への反対などが盛り込まれている。

政府はパブリックコメントを踏まえ、「長期エネルギー需給見通し」と「日本の約束草案」を決定。「日本の約束草案」については国連気候変動枠組条約事務局（本部＝ドイツ・ボン）に提出され、今年11月30日からフランス・パリで開催されるCOP21で新たな枠組みが採択される見込み。