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中小企業発掘で協力 シリコンバレーに200社派遣

シリコンバレーと日本の「架け橋」

日本商工会議所の三村明夫会頭は6月30日、「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」について、ダニエル・オキモト米日カウンシル評議委員会会長(米国スタンフォード大名誉教授)、柳井正ファーストリテイリング会長らと懇談した。

同プロジェクトは、米国シリコンバレーの人的ネットワークやイノベーションの仕組みを活用し、中小企業の成長促進と日本経済の再活性化に生かすことを目的に、米日カウンシル、日本再建イニシアティブにより計画されたもの。今後5年間で、デザイン、ロボット、バイオ、医療などの分野で約200の中小・ベンチャー企業をシリコンバレーに派遣。現地のトップ起業家とのネットワーク構築や現地大学のプログラムとの連携などを通じ、中小企業のグローバル企業への成長、飛躍を実現させる。

三村会頭は、同プロジェクトを評価。また、「やる気と競争力のある中小企業の発掘に向けて協力していきたい」と述べた。

安倍首相は今年4月、シリコンバレーを訪問した際に、同プロジェクトを推進することを発表。政府は、6月30日に閣議決定した「日本再興戦略改訂2015」において、同プロジェクトの推進を盛り込んでおり、スタンフォード大学、米日カウンシルなどと連携し、今年度中にシリコンバレーにおける受け入れ体制を整備の上、派遣企業の選定を行うとしている。