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地方創生意見書 第1期総合戦略検証を 実効性高める体制必要

意見書を手交する石田専務(左)と片山大臣

日本商工会議所は4月18日、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けた意見~地方と東京が連携した地方創生の仕組みづくりを~」を東京商工会議所と共同で取りまとめ、関係各方面に提出した。22日には、日商の石田徹専務理事が片山さつき地方創生担当大臣を訪問し、意見書を手交した。(意見書概要6面に)

地方創生実現のための5カ年計画である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は策定から4年が経過し、政府では2020年度からの第2期総合戦略策定に向けた準備を進めている。同意見書では、出生率低下による人口減少と企業数減少の克服が地方創生の最大の課題と指摘。第2期総合戦略の策定に当たっては、まずは第1期総合戦略、とりわけ地方版総合戦略の策定・推進体制や成果の検証を徹底的に行い、実効性を高める体制を確保した上で、地方と東京が連携して地方創生に取り組んでいく必要があると強調している。

さらに、第1期総合戦略の4本柱である、しごとづくり、ひとづくり、まちづくり、少子化対策に加え、近年多発・激甚化する自然災害への対応も新たな柱とすることを提案している。また、地方創生の推進に当たっては、「地方創生版・三本の矢」である、情報支援、人材支援、財政支援の拡充はもとより、新たに4本目の矢として規制緩和・地方分権を追加し、自治体の取り組みを強力に支援することを求めている。