ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)は6月20日、インドネシア・ジャカルタで、レー・ルオン・ミンASEAN事務総長との対話を開催した。対話には、ASEAN10カ国の日本人商工会議所会頭などが参加し、在ASEANの日系企業約7000社の総意として要望書を手渡した。対話は2008年から毎年開かれており、今回で9回目。

要望書は、AEC(ASEAN　経済共同体)発足元年となる2016年からの3年間を対象に、新たな工程表(AEC2025)の範囲で、優先的に取り組むべき項目を提示。通関手続きの改善、基準認証制度における日本企業の意見反映、サービスの自由化、インフラ開発、エネルギー・環境などについて要望した。

ミン事務総長は、「FJCCIAの提言は、ACE2025の下でプライオリティーの高いもの」と強調。法制度整備のプロセス、規制の運用改善などに取り組むとともに生産性向上による経済の拡大、グローバル・バリュー・チェーンへの統合を目指し、域内の経済統合を進めていく方針を示した。