政府の農林水産業・地域の活力創造本部(本部長＝安倍晋三首相)はこのほど、「農林水産業の輸出強化戦略」を取りまとめた。2月に環太平洋経済連携(TPP)協定が署名されるなど、輸出を取り巻く環境が変化する中、政府と民間が協力して世界に対する日本の農林水産物の売り込みを強化し、平成32年に輸出額1兆円とする目標の前倒し達成を目指す。

同戦略では民間の意欲的な取り組みを支援するため、「情報の一元提供」「品質の良さのアピール」「戦略的販売」「海外販売拠点の設置のサポート」「国内卸売市場を輸出拠点へ」など7分野の取り組みを提示。日本産品の品質や特色を担保する制度の創設、最新の鮮度保持技術による大量かつ高品質な供給、市場施設の海外バイヤーへの開放などに取り組むとしている。

また、輸出先国の消費者の好みやライバル国の状況も調査し、幅広いルートでニーズを把握の上、重点品目、有望品目を設定。品目ごとのターゲット、販路開拓の取り組みも提案するとともに、品目別に輸出を目指す場合の課題と今後の取り組み方向も農林漁業者らに提供する。