政府はこのほど、まち・ひと・しごと創生本部会合を開き、省庁や独立行政法人などの政府関係機関の地方移転に関する基本方針を取りまとめた。会合に出席した安倍晋三首相は、「取り組みが着実に前進するよう、力を尽くしてほしい」と関係閣僚らに指示。地方創生に効果をもたらすことに期待を表明した。

基本方針では、文化庁を文化財が集積する京都に全面的に移転することを決定。消費者庁(徳島県提案)、総務省統計局(和歌山県提案)については、それぞれ移転に向けての検討を進めることが確認され、8月末までに方向性が決まる。

今後、「地方創生」「国の機関としての機能確保」「移転費用」などの基本的視点からフォローアップや社会実験を実施。地元の受け入れ体制などを確認しつつ、移転のメリット・デメリットについて検証する。

研究機関・研修機関などについては、各地域の企業や大学などと一体となって研究を推進する枠組みを創設。23機関を対象に、50の移転案件を進めていく方針が示された。