経済産業省の電力取引監視等委員会(電力監視委)はこのほど、4月の電力小売り全面自由化に向け、消費者保護を強化する観点から、国民生活センターと協力することを定めた協定を締結した。消費者が電力小売事業者を自由に選べるようになることに伴い、消費者からの相談内容を共有化。詐欺商法や強引な勧誘などの悪質な業者から消費者を守るための対策に役立てる。

国民生活センターによると、今年に入り、電力小売り自由化に関する相談件数は急増中。「電気料金が上がる」「電力会社を変えると新たな電線を引かなくてはいけない」「契約した会社が倒産したら電気が止まる」「4月まで何もしないと電気が止まる」などのうその説明をもとに、高額の太陽光パネルを売りつけたり、長時間勧誘するケースなどが報告されている。

今後、電力監視委では、国民生活センターから寄せられた契約トラブルなどの情報をもとに対応策を周知。必要に応じてルールの見直しも検討する。