林業復活・地域創生を推進する国民会議（会長＝三村明夫日本商工会議所会頭）は1月19日、第3回会合を開催した。冒頭にあいさつした三村会長は、「地域創生における林業の重要性があらためて認識される時代」と指摘。「2020年までに木材自給率50％を目指す」という、政府の目標達成に向けて、「国産材の利活用の拡大に向けた国民への啓発に、一段と知恵を絞っていく」との考えを示した。

会合では、ワーキンググループから林業復活・地域創生に向け、「国産材需要の拡大」「多様な森林マネジメントの導入」「国民に愛される森林づくり」の3点を強調した提言を報告。具体的には、付加価値の高い製品の開発・普及、持続可能な木質バイオマスエネルギー活用モデルの早期確立、地籍の早期明確化による大規模集約化の促進、持続的な再造林システムの再構築、レクレーションやレジャーを通じた森林・林業への理解の促進などによる林業復活を求めている。