内閣府はこのほど、国際経済の動向と見通しを示したレポート「世界経済の潮流2015Ⅱ」を発表した。レポートでは、世界経済の見通しについて、「米国経済の回復、ユーロ圏経済の緩やかな回復などにより、世界経済は緩やかな回復が続く」とするメインシナリオを提示。また、今後の主要リスクとして、「米国の金融政策正常化の影響」「中国経済の減速や資源価格の低迷などによる新興国、資源国経済の先行き」「中東情勢やウクライナ情勢などの地政学的リスク」の3点を指摘している。

米国の金融正常化の影響については、新興国からの大規模な資金流出など、国際金融市場が大きく変動し、実体経済にも影響を与えるリスクを指摘。中国経済が安定的な成長への移行を実現できず大幅に減速するリスクも示した。

また、テロ・難民などによる経済的影響の拡大の可能性についても言及。ウクライナ情勢をめぐるロシアへの経済制裁が続くことにより、ロシアとウクライナの景気が一層悪化することについても懸念している。