厚生労働省の雇用政策研究会はこのほど、2030年の労働力推計結果を発表した。推計では、今後、日本経済が実質0％の成長が続いて、女性や高齢者の労働参加が進まない最悪のケースの就業者数は、14年比で790万人減の5561万人になると試算。率としては約12％も減少する見込みだ。

同様のケースで、産業別では、製造業は874万人となり、130万人の減少。一方、高齢化の進展などで、医療・福祉分野は163万人増えて910万人となり、就業者数が製造業を上回る。卸・小売業については847万人となり、253万人減る。

また、今回初めて推計した都道府県別の結果では、全47都道府県で就業者が減少。特に、秋田、青森、高知、山形、岩手、長崎、和歌山、島根の8県では20％以上減少の見通しで、深刻な人手不足が想定されている。