総務省はこのほど、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の運営に関する実態調査」の結果に基づき、経済産業省などに対して、買取電力量の見込み算出の精緻化など、必要な是正措置の実施を勧告した。

調査は、「発電設備の認定状況」「電力系統への接続状況」「FITの収支状況」などについて実施。企業や国民など電気使用者の負担が増加した問題などを指摘し、改善を求めている。

FITを利用した再生可能エネルギーの買取電力量は、平成25年度181・2億kwh(対見込み比112.5%)、26年度286・0億kwh(対見込み比119.6%)と2年連続で買取実績が見込みを大幅に上回り、買取りに必要な財源(FIT賦課金)が不足。このため電気事業者は金融機関からの借入れにより財源の不足分を充当したが、借入れに伴う利息と手数料(計約8・6億円)は、電気使用者の負担となった。

このほか、総務省では、太陽光発電事業者の意図的な未着工案件対策として禁止している事項に違反の恐れがある案件が約1450件に上ることも指摘。発電設備の認定の適正化を求めている。