政府はこのほど、平成27年からおおむね10年間の国土づくりの方向性を定める新たな国土形成計画（全国計画）を閣議決定した。

計画は、昨年7月に策定した「国土のグランドデザイン2050」などを踏まえ、急激な人口減少、巨大災害への備えなど、国土に関する状況の変化に対応したもので、戦後7回目となる国土計画。前回の2008年の計画を前倒しして見直している。

国土の基本構想として、異なる個性を持つ各地域が連携することによりイノベーションの創出を促す「対流促進型国土」の形成を提示。この実現のための地域構造・国土構造として「コンパクト＋ネットワーク」の形成を進めることに主眼を置いた。本格的な人口減少社会に対応するため、「コンパクト」にまとまり、「ネットワーク」でつながることを目指す。

具体的には、住居、医療、福祉、商業などの都市機能を集約する「コンパクトシティ」を推進。交通、情報通信、エネルギーのネットワークを充実させることで個性ある地方創生を後押しする。

「東京一極滞留」を解消し、人の流れを変えるため、移住・住み替え、二地域居住などによる「ヒトの対流」を促進。中古住宅市場の整備や空き家の活用なども提言している。

ゲートウェイ機能の強化など、海外から投資を促進する事業環境も整備し、「住み続けられる国土」と「稼げる国土」を両立。リニア中央新幹線による「スーパー・メガリージョン」形成の構想づくり、日本海・太平洋2面活用型国土の形成にも着手する。