政府はこのほど、科学技術基本計画の方針に沿って各年度に重点的に取り組むべき事項を示した「科学技術イノベーション総合戦略2015」を閣議決定した。

総合戦略では、16年度から始動する第5期基本計画に向け、個別のシステムが分野や地域を超えて発展・統合し、ネットワーク化される「超スマート社会」の形成を世界に先駆けて目指すことを示したほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックに合わせて「次世代都市交通システム」「新・臨場体験映像システム」など9プロジェクトの事業計画を策定することも盛り込まれた。

また、「若手・女性、中小・中堅・ベンチャー企業の挑戦の機会の拡大」「大学改革と研究資金改革の一体的推進」「学術研究・基礎研究の強化」などの環境整備の重要性を強調。「クリーンで経済的なエネルギーシステム」「健康長寿社会」「次世代インフラ」「IoT、ビッグデータを活用した新産業育成」「農林水産業の成長産業化」などの課題解決に向けた取り組みの具体策も提示している。