経済産業省はこのほど、平成26年特定サービス産業実態調査の速報結果を公表した。同調査は、ソフトウェア業など特定の28業種のサービス産業に属する事業所や企業を対象に、平成25年の年間売上高などについて調査したもの。

対事業所サービス業の売上高(クレジットカード業、割賦金融業の年間取扱高は除く)は49兆6178億円(前年比6.7%減)。業種別に見ると、「情報処理関連」は20兆1720億円(同6.2%減)、「広告業」は8兆2620億円(同9.3%減)、「物品賃貸業」は10兆9808億円(同5.6%減)となった。一方、計量証明業は2243億円(同2.9%増)となった。なお、クレジットカード業、割賦金融業の年間取扱高は、61兆7016億円(同8.1%増)となった。

対個人サービス業の売上高は7兆8832億円(前年比6.8%減)。業種別に見ると、「冠婚葬祭業」は2兆2905億円(同18・1%減)、「娯楽関連」は3兆7088億円(同1.9%減)となった。一方、「学習関連」は、1兆8839億円(同0.3%増)となった。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2015//20150422001/20150422001.html参照