日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会は10月24日、「第41回日印経済合同委員会会議」をインド・ニューデリーで開催した。会合には両国の政財界から約180人が参加した。

冒頭にあいさつした日印経済委員会の飯島彰会長は、今年5月に破産・倒産法が成立し、8月には長年の懸案であったGST(物品・サービス税)法案が国会を通過したことを高く評価。「煩雑な税制の解消に向け、大きく前進した」と語った。

また、7月下旬には日印経済連携協定に基づき設置された「ビジネス環境の整備に関する小委員会」が開催され、両国間の貿易・投資上の課題解決に向けた議論が行われたことを歓迎。日本企業によるインド進出の加速化に期待を寄せた。

印日経済委員会のオンカール・カンワール会長は、今回の会合について、「ビジネス関係強化と新たな投資機会のロードマップとなる」とその意義を強調。「インド進出日本企業数を倍増する目標に向け、引き続き尽力願いたい」と述べた。 あいさつする飯島会長