日本政策金融公庫総合研究所はこのほど、「起業と起業意識に関する調査」を昨年度に引き続いて実施し、調査結果を発表した。調査対象は全国の18歳から69歳までの男女19万7009人、回収数は4万220人（回収率20･4%）だった。

それによると、調査対象となった男女のうち、経営経験がなく、現在起業に関心がある「起業予備軍」は15･7%。これは、2009年以降に自ら開業し、現在も経営している「起業家」の10倍以上に当たる。また、開業費用を希望どおりに調達できた起業家、開業時に事業計画書を作成した起業家は、現在の売上が増加傾向、もしくは事業が軌道に乗った割合が高く、業績が相対的に良好であることが分かった。そして、起業予備軍の多くが起業していない理由として、「自己資金が不足している」「失敗したときのリスクが大きい」の2つが挙げられた。

今回の調査で同研究所は、起業予備軍を起業家として顕在化させるには、自己資金だけにこだわらずに資金調達先の幅を広げ、開業前に事業計画書を作成してリスクを減らすべきであることを広くアピールする必要があると分析している。

詳細は、http://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_150121a.pdfを参照。