日本商工会議所は11月17日、「小規模企業振興対策予算の拡充に関する要望」を取りまとめた。29日には、日商の石田徹専務理事が、全国知事会の古尾谷光男事務総長に要望書を直接手渡し、実現を強く求めた。

要望書では、地方創生を実現するためには、地域の経済社会・雇用、地方財政を支えている小規模・中小企業の活性化が必要不可欠と強調。中小・小規模企業の「稼ぐ力」の強化に向けて、連携支援と商工会議所がコーディネート力を発揮するための体制強化の重要性を訴えている。

具体的には、「小規模企業振興対策は都道府県の大きな責務」として、平成29年度の小規模企業振興対策予算の拡充と、その確実な執行を要望。併せて、商工会議所の経営支援の重要性や、必要な財政上の措置を講じる条文を盛り込んだ小規模企業振興条例の制定を求めている。

また、国が実施している小規模事業者持続化補助金の都道府県版をはじめ、小規模・中小企業の新商品・サービス開発や販路開拓、設備投資、IT化、人材確保などを支援する商工会議所と連携した事業者向け施策の実施について提案。「地方創生の深化のための新型交付金(地方創生推進交付金)」などを積極的に活用し、地域の商工会議所と緊密に連携して事業を行うよう主張している。